「年金制度改革関連法案」で考えるべきこと

新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われた今年の通常国会で、あまり話題になることもなく可決されていたのが「年金制度改革関連法案」

年金制度改革もコロナに負けず劣らず、私たちの生活に直結するとても重要な案件です。

そこで今回は、この年金制度改革についてお話ししたいと思います。

今回の改革の目玉は、公的年金の受給開始年齢が最長で75歳まで引き上げられたことです。（実施時期は2022年4月）

こちらについてニュースなどを見て「年金は75歳になるまでもらえないの？」

と慌てた方もいると思いますが、ご安心ください。

そもそも公的年金の受給開始年齢は65歳を基本に、60歳まで前倒ししたり「繰り上げ受給」70歳まで引き延ばしたり「繰り下げ受給」することができます。繰り上げ受給や繰り下げ受給をしても受け取る年金額が同じでは寿命の問題で不公平になるため、繰り上げる場合は1カ月につき0.5％カット、繰り下げる場合は1カ月につき0.7％上乗せされます。

今回の改革では、この繰り下げ受給の上限年齢が「70歳」から「75歳」に引き上げられました。

要は、公的年金は60歳から75歳の間で、自分の好きな時期を選んでもらい始めてくださいね、ということです。ちなみに75歳まで受給を延ばした時の年金額は、65歳から受け取る場合の84％（0.7％×120カ月）増になります。

ご存じの通り、少子高齢化の進行で年金財政は逼迫しています。公的年金は現役世代が得ている収入に対し、引退世帯がどれくらいの年金額をもらえるのかを示す「所得代替率」という指標がよく使われますが、この所得代替率が「50％」、言い換えれば「現役世代の平均収入の半額」をキープするのが非常に難しい状況と言われているのです。

そうした中で引退世代の生活を安定させるには、

●60歳の定年後も働いて収入を得る

●年金の受給を繰り下げて将来の年金額を増やす

●今から資産形成、運用により対策を取る

この3つが手段になります。

そこで現政権は「生涯現役社会」を重点政策に掲げ、企業に70歳までの雇用の確保を義務付けると共に、

国の年金や確定拠出年金（DC）

個人型確定拠出年金（iDeCo）

の受給開始年齢の上限のさらなる引き上げを図ったというわけです。

このようにお金を働かせる時間をしっかり増やし、

年金繰り下げ受給の上限年齢も「75歳」に引き上げしたわけですが、

しかし、75歳からの年金受給開始が皆様にとって必ず有利に働くとは限りません。

人生100年時代といっても、寿命は人それぞれ。いくら年金額が84％増えたとしても、受給開始前または開始後間もなく亡くなるようなことがあれば、65歳から普通に年金を受け取っていた方が生涯トータルの受給額は多くなるはずです。

こうした“損益分岐点”を計算すると、「75歳受給開始の場合は87歳以上生きないと損」ということになります。

皆さんはこの「87歳」という数字をどう考えますか？

厚生労働省「平成30年簡易生命表」によると現在、日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳です。平均寿命の計算には若くして亡くなった方も含まれているので、平均寿命の年齢では、同年の人の約6割が存命だと言われています。男性を例に取れば、81.25歳時点で5人に3人が生きているわけです。だとしても、平均寿命が87歳を上回る女性はともかく、男性の場合、100歳以上がごろごろいる長寿家系や、人並み外れて健康に自信があるとか、よほどポジティブな方でない限り、75歳受給開始を選びづらいと思います。